従業員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくり、また会社が地域の一員として子育てに貢献するため、次のように行動計画を策定する
平成23年2月1日から 平成27年3月31日
育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度(育児・介護休業法)、育児休業給付(雇用保険法)、産前産後休業(労働基準法)など諸制度の周知
【対策・実施期間】
平成23年2月~ 改正による諸制度の変更と、社内規程の改訂について職場保管の就業規則の更新とサーバを利用し社内閲覧フォルダにて周知する
子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進
【対策・実施時期】
平成23年2月~ 現在の特別休暇制度(出産休暇)の周知・取得率を向上させる
地域の中学校、高校の会社見学や職場体験学習の受け入れを行う
【対策・実施時期】
平成23年2月~ 受け入れ態勢の検討(都度)
平成23年7月~ 会社見学・職場体験学習の実施
会社ホームページ上に受入実施結果を掲載