次世代育成支援対策推進法

野村ユニソン株式会社 一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくり、また会社が地域の一員として子育てに貢献するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年2月1日 〜 2026年1月31日

内容

目標1

育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度 育児・介護休業法 )、育児休業給付雇用保険法 、産前産後休業 労働基準法 など諸制度の周知

対策・実施時期

2021年2月〜

改正による諸制度の変更と、社内規程の改訂について職場保管の就業規則の更新とサーバーを利用し社内閲覧フォルダにて周知する。三歳以上、小学校就学前の始期に達するまでの子と同居し養育する場合育児短時間勤務を申し出る事が出来る制度を周知し利用の促進を図り、育児による離職を防止すると同時に、復帰後の社員が働きやすい環境を整えます。

目標2

 

子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進

対策・実施時期

2021年2月〜

現在の特別休暇制度(出産休暇)の周知・取得率を向上させる。

目標3

 

地域の 中学校 、高校 の会社 見学や職場体験学習の受け入れを行う。

対策・実施時期

2021年2月〜

  • 受け入れ態勢の検討 (都度)
  • 会社 見学・職場体験学習の実施
  • 会社ホームページ上に受入実施結果を掲載

女性登用活躍推進

女性社員がさらにキャリア意識を向上させるための施策

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行なう為、次のように行動計画を策定する

計画期間

2021年4月1日から2026年3月31日まで5年間

内容

目標1 【女性活躍推進のための措置】

計画期間内に女性管理職を1人以上登用する

【対策・実施時期】

2021年4月~

  • 女性社員を教育訓練・研修会等に積極的に参加させる
  • 女性管理職候補者を検討し、キャリアプランを本人と上司で作成するなど中長期の視点で育成を検討
  • 育児、介護関係諸制度の周知・サポートを行う

目標2 【所定時間外労働の削減のための措置】

従業員全体の所定時間外労働を月平均15時間以内とする

【対策・実施時期】

2021年4月~

  • ノー残業デーを設定し、業務の効率化による生産性の向上を目指し労働時間の削減を図る
  • 所定時間外労働は事前の申請/許可制とし、所定時間外労働上限規制を遵守する範囲内で月45時間を超える勤務を行う場合には超過申出書を事前に提出し職場は元より会社全体で過重労働による身体/メンタルへの健康障害防止に取り組む

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